デジタルインテリジェンスとデータセクションが、日本データ取引所を設立

――データ活用を通じて「データ立国ニッポン」の国際競争力を高める

2016/02/16
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デジタルインテリジェンスとデータセクションは協同で、日本データ取引所(通称:J-DEX)を設立し、2016年2月12日より営業を開始した。

J-DEX は分野、業界をまたいだデータを活用できるプラットフォームを提供し、国内企業が持つ情報資産の新たなビジネス活用を支援する。

2016年現在、欧米諸国をはじめとするデータ活用先進国では、本格的なIoT、IoEの時代を迎え、ビジネスに活用可能なデータは加速度的に増え続けている。
国内でもビッグデータの活用が国家の繁栄につながるものと認識されるようになり、2015年10月には経済産業省と総務省が共同でIoT推進コンソーシアムを設立するなど、データ活用を推進する動きが活発化している。

両社は2014年4月にデータエクスチェンジコンソーシアムを設立し、さまざまな企業、研究機関のバックアップを受けながら、国内におけるビッグデータの活用を推進。経済産業省の平成 26 年度補正予算事業「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」では、委託業務を受けて、データ活用のための実証実験やノウハウ蓄積を進めていた。

これまでの取り組みの中から、実際のビジネスで実現可能なプロジェクトや、新たなイノベーションのアイデアが生み出される一方で、企業によるデータ活用の課題がまだまだ多く見られるという。

データエクスチェンジプラットフォーム構築の展開

データエクスチェンジプラットフォーム構築の展開

両社はJ-DEX設立とともにデータエクスチェンジプラットフォームを構築することで、現存する課題を解決、新たなビジネスやイノベーションの推進し、国際競争力の向上を目指す。

J-DEXは、プラットフォームのみならず、あらゆる周辺事業を提供する予定。
具体的には、グローバルな視点での先行事例の研究、各種プレーヤーとのアライアンスを通じた新規事業、AI に関する研究、ビッグデータ分析事業、データ活用のための各種ガイドライン作成、その他各業態との協業を前提とした啓蒙活動等を想定している。