通販事業者が挑む店舗運営。オムニチャネルにも対応し、顧客接点作りへ

2016/05/17
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通販専業事業社の実店舗運営が増えてきているとして、事例と各社の狙いを解説。
ディー・エヌ・エーの子会社でキュレーションメディアを運営するiemoは2016/5/1、東京・代官山に「DECOR TOKYO」をプレオープン。夏水組などインテリア関連各社と共同運営する。店舗への導線としてiemoからの流入も想定。店舗では購買者の属性を得られ、その商品を紹介したiemoでどんなユーザーが読んだかもわかる。こうしたデータを活用していく。
トランスコスモスの子会社で通販サイト「藤巻百貨店」を運営するcaramoは2016/3/31、東京・銀座にオープンした商業ビル「東急プラザ銀座」内に、初の常設店を開設。商品を手に取ってから買いたいというニーズの高まりに応じ、既存顧客の満足度向上や新規客の開拓、訪日外国人対策の拠点にすることも想定した。専用アプリを用意し、会員のポイント情報や購入履歴を通販サイトと実店舗で統合して、オムニチャネル化にも取り組む。
また、ショールームストアで成功している事例として、ワイシャツをネット販売する柳田織物、オリジナルTシャツ作成・注文の通販サイトを運営するスパイスライフを紹介。「ショールーム型」は、通販サイトへの送客が主目的のため、立地や接客機能を重視せず低リスク低予算で取り組めるとして注目されている。
ほかに、家電の通販サイト「EC-JOY」を運営するアイ・アンド・ティー、古本や中古CD・ゲームなどの通販サイト「駿河屋」を運営するエーツー、工具などのネット販売を行う大都の事例も紹介。

2016/5/12 通販事業者が挑む〝店舗〟の狙いは? オムニ対応で顧客接点作りへ 通販新聞
参照元:http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/05/post-2508.html
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