電通のデジタル広告不適切取引問題。海外報道の背景と透明性確保への道

2016/09/27
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電通が、デジタル広告サービスについて不適切な取引があったと発表。海外メディア報道では、電通だけでなく日本の広告マーケットの不透明性を指摘する論調がみられるが、米国広告主協会(ANA)は、電通が自主的に報告したと評価。
ANAはエージェンシーグループの「不透明さ」を調査、レポートして指摘し続けていたが、WPPもオムニコムもピュブリシスも、ANAの調査結果や指摘を「遺憾」としてきた。その状況で、ANAは最初に「自主的報告をした」電通を歓迎したと、その背景を解説。ANAの発表によれば、米国では、JPモルガン銀行、GE、シアーズ、AT&Tなどが、エージェンシー・ホールディングス企業との契約内容の監査を個別に始めているという。
広告の買い方や管理方法が刷新される過渡期で、発覚しにくかったとも言える今回の件を契機に、デジタル広告の実施管理が進化していくことを期待したいとする。

2016/9/24 電通のネット広告不正請求問題(特に海外報道)に関して 業界人間ベム
参照元:http://g-yokai.com/2016/09/post-390.php
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