スマートフォンの世帯普及率、前年比7.8ポイント増で72.0%

――総務省、平成28年版情報通信白書を発表

2016/08/03
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総務省が、平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)を公表。毎年作成し、今回で44回目となる。
IoT・ビッグデータ・AIを特集テーマに据え、これら新たなICTの進展状況と社会全体にもたらす変化を展望。投資などが進展すれば、2020年度時点で実質GDPで約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれるとする一方、現状、日本の消費者の認知度などが低いため、情報提供や不安の軽減が必要だとする。
第3章では、スマートフォンの普及やソーシャルメディアなどネット利用状況を取り上げる。スマートフォン利用率は、日本の調査対象者が約6割で、調査した6カ国(ほかに、米、英、独、韓、中)の中で最も低い。第5章では、スマートフォンの世帯普及率を、前年比7.8ポイント増で72.0%としている。
同白書の章立ては以下の通り。
第1章:ICTによるイノベーションと経済成長
第2章:IoT時代におけるICT産業動向分析
第3章:IoT時代の新製品・サービス
第4章:ICTの進化と未来の仕事
第5章:ICT分野の基本データ
第6章:ICT政策の動向

2016/7/29 平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)の公表 総務省
参照元:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000101.html
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